顧問報酬と決算報酬を法人税申告の基本の税理士報酬料金とし、その基本の税理士報酬料金以外の税理士業務の必要な方は追加の税理士報酬料金がら選択していただきます
顧問報酬と決算報酬の税理士費用の他にお客様の必要に応じて税理士報酬料金が選択できるシステムを採用することによって必要のない税理士費用および手数料などへの支払いがなくなり、低料金の税理士報酬料金にて標準より高品質のサービスの提供が可能になりました
顧問報酬と決算報酬の合計報酬金額が年間の法人税申告の税理士報酬料金となりますが、法人の税理士報酬が顧問料と決算料に分れているのは税理士会の昔あった税理士報酬規定によるもので顧問報酬と決算報酬の区別なく合計金額か年間の税理士費用と考えて下さい
税理士の顧問料が安いと税理士の決算料が高いなど税理士の報酬は税理士事務所によって、さまざまに定められていますので顧問料と決算料の合計金額が年間の税理士報酬料金となりますが税理士費用を比較される場合は税理士の顧問料と決算料の年間合計金額で比較して下さい
法人年取引金額 |
法人の顧問報酬(月額) |
法人の決算報酬 |
法人年間報酬合計 |
休業・休眠の法人 |
0円 |
50,000円 |
55,000円 |
300万円未満 |
5,500円 |
33,000円 |
99,000円 |
700万円未満 |
8,800円 |
35,200円 |
140,800円 |
1,500万円未満 |
11,000円 |
44,000円 |
176,000円 |
3,000万円未満 |
16,500円 |
66,000円 |
264,000円 |
5,000万円未満 |
22,000円 |
88,000円 |
352,000円 |
7,000万円未満 |
25,000円 |
100,000円 |
400,000円 |
1億円未満 |
33,000円 |
132,000円 |
528,000円 |
3億円未満 |
38,500円 |
154,000円 |
616,000円 |
5億円未満 |
44,000円 |
176,000円 |
704,000円 |
7億円未満 |
49,500円 |
198,000円 |
792,000円 |
10億円未満 |
55,000円 |
220,000円 |
880,000円 |
20億円未満 |
66,000円 |
264,000円 |
1,056,000円 |
30億円未満 |
77,000円 |
308,000円 |
1,232,000円 |
40億円未満 |
88,000円 |
352,000円 |
1,408,000円 |
50億円未満 |
90,000円 |
396,000円 |
1,584,000円 |
70億円未満 |
110,000円 |
440,000円 |
1,760,000円 |
70億円以上 |
別途相談の上、税理士報酬料金を算定 |
(税込)
顧問料と決算料には、法人税の税務調査における税理士の調査立会の料金や会社議事録及び契約書の作成手数料や助成金や年金の相談料も含まれており料金は全て無料で行ってます
顧問料と決算料は法人の売上高を基準に法人税申告の税理士報酬料金を算定していますが、法人事業の形態上どうしても合わない場合が発生しますので税理士の手数料においてはご相談頂ければ法人税申告に関して低価格の税理士報酬料金のお見積もりの提案をいたします
顧問料と決算料の上記の税理士報酬の料金表は、一つの目安で相談頂けましたら税理士費用に関して納得して頂ける手数料の見積もり返答ができると思います
税理士報酬料金がどうして安いのですかという質問がよくありますが、税理士報酬の顧問料と決算料は都会ほど人件費や事務所家賃などの経費が高く、当然、税理士の顧問料と決算料も高くなりますが、電子申告の普及により地域の障壁がなくなり、近くでなくても同じ仕事ができますので他府県の方でも当会計事務所の低料金で高品質のサービスをお試し下さい
税理士報酬料金の算定においては、私どもの税理士事務所では法人税、所得税、相続税などの税務書類作成に要する時間を基準に、適正な顧問料と決算料を決定しておりますので、会社にてある程度記帳ができ月次訪問も必要ないという方は弊社の料金表を参照してください
法人税申告報酬料金以外に、ご必要な方は下記の税理士報酬を選択して頂けます
法人税申告と併せて、社会保険労務士業務や行政書士業務ご依頼される事によって全ての業務が私どもの税理士事務所でワンストップで処理できるため会社の時間と費用が節約され統合的なサービスの提供が低費用の顧問報酬と決算報酬にて可能になりました
税理士業務の他に下記に示す社会保険労務士や行政書士業務も併せて依頼できます